1999-12-07 第146回国会 衆議院 予算委員会 第4号
参議院で我が党の寺澤委員が、当時の橋本総理に指摘をさせていただいていますが、私は、国会にペコラ委員会のようなものを置いて、そしてしっかりと、民事と刑事、これで追及できない行政の責任、政治の責任についても総括をすべきだというふうに思います。 大蔵大臣は、ずっとこれまでこの仕組みをおつくりになられました。大蔵大臣あるいは金融再生委員長、お二人の御所見を伺いたいと思います。
参議院で我が党の寺澤委員が、当時の橋本総理に指摘をさせていただいていますが、私は、国会にペコラ委員会のようなものを置いて、そしてしっかりと、民事と刑事、これで追及できない行政の責任、政治の責任についても総括をすべきだというふうに思います。 大蔵大臣は、ずっとこれまでこの仕組みをおつくりになられました。大蔵大臣あるいは金融再生委員長、お二人の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君） 寺澤委員から、日経新聞でございますか、副大臣あるいは政務次官で決裁というような記事が出たと。私もちらとは見ました。しかし、新聞ではどうもこの問題は正確に報道をされていないと思っております。 当委員会でもこの前お話をいたしましたが、現在の政務次官制度が果たしていいのかどうか。自民党の調査でも必ずしも当を得ていない。
その中で、特に何人かの人が触れられましたように、恩給年額は一般的に一・一九％、七十四号俸以上の人は〇・三八％の引き上げということでございますが、同僚の寺澤委員の指摘にもありますように、物価上昇率との比較等を勘案しますと、一体どういう基礎で今申し上げました引き上げ率というのは決定されたんだろう。
今、個別的なことについて寺澤委員の方からいろいろ御質問がございましたが、私はこの恩給法そのものについて大変勉強不足なので、総務庁長官にもいろいろお伺いしてみたいと思います。 御承知のとおり、この恩給法は大正十二年に制定され、それが現在に至るまで恩給法の改正という形をとって引き続いて存続している法律であります。
○国務大臣（町村信孝君） 寺澤委員にお答えいたします。 確かに、御指摘のような問題、残念ながらＴＯＥＦＬの結果が悪いということも率直に私どもも認めざるを得ない状況だろうと思います。
昨年の参議院海洋法条約等に関する特別委員会において、寺澤委員長が特別委員長であられたわけでありますが、六月六日の附帯決議におきまして、「国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえて、日韓・日中漁業協定の改定交渉を強力に進め、速やかな締結を期するとともに、交渉経過等に対応して必要な措置を講ずること。」
○国務大臣（三塚博君） 寺澤委員は国際的エコノミストであり、経験的なただいまの偶然のお立ち会いだと思うんですが、ブラックマンデーとロンドン・ビッグバンにおられて見られた中の御見識を披露されました。自由市場というのは本来そういうものでなければならぬと思います。結果はそういう方向に行くのだと思うんです。
先ほどこの貯蓄のあり方についてもありましたが、寺澤委員は金融、証券の専門家でありますからその点は大変詳しいわけでしょうが、我々の郵便貯金が約二百二十兆、国民の金融資産は約千二百兆、そのうちの二〇％前後なんです。これは今も十年前もほとんど変わっておりません。恐らく国民の相当数あるいは庶民大衆、私のような田舎者は別でありますが、私の農村あたりで株とか信託とか、これは関係ないわけなんです。
○国務大臣（小杉隆君） 寺澤委員は、フルブライト留学生でペンシルベニア大学の大学院を卒業し、野村証券の米国の社長になり、また民間人として初めて国際機関であるＭＩＧＡの総裁にもなられた、大変国際社会の中で英語の重要性、必要性というものを痛感された経歴を持っている方であります。私も、寺澤委員の指摘されるとおり、国際化を迎えてこれからの日本人の英語教育は非常に大事な段階に来たと思っております。
この間の当委員会で寺澤委員からもお話がありましたけれども、英語教育、これは小学校からの英語教育でございますが、私が申し上げるまでもなく重要だということは御理解のあるところだと思います。若ければ若いほどいいというような実証的研究もなされておるわけでございますが、ひとつ文部大臣、英語教育についての御決意、これをお答えいただきまして終わりとします。
昨日も平成会の寺澤委員からも御指摘がありましたが、景気のこのさまざまなレベルといいますか、計量的、計数的なものを日本語に直す御苦労は大変なものだろうと、私も少し教えていただきたいなというふうに考えているんですが、緩やかながら回復の動きを見せている、こういう表現であります。政府の今度の平成八年度の経済見通しというのが二・五％であります。
○国務大臣（田中秀征君） 経済企画庁長官の先輩であられる寺澤委員にお答えするのは大変恐縮なんですけれども、私は、市場経済のもとにおける経済計画というのは計画経済における計画とどう違うのかずっと考えておりますけれども、計画経済のもとにおける計画というのは、例えて言えば電車の走るレールのようなものだと、しかし市場経済のもとにおける計画というのは広い道路のようなものだ、それだけの柔軟性があるんだというふうに
母体たる金融機関と系列ノンバンクとの関係にはさまざまなものがあるということは寺澤委員御承知のとおりであろうかと存じます。したがいまして、その関係に基づく処理というものもさまざまなわけでございます。
○国務大臣（倉田寛之君） 寺澤委員御指摘の在外選挙につきましては、与党三党の政治改革協議会におきまして検討が行われてきたところでございますが、これまで、対象といたします選挙を衆参の比例代表選挙といたしまして、投票の方法につきましては在外公館投票と郵便投票を併用することとするなどの方向が示されておることは承知をいたしているところでございます。
○小委員長（武見敬三君） ただいまの寺澤委員からの質問の中に、いわゆる台湾、中国に対するあいまい性、これはストラテジックアンビグイティーと言っていますが、このあいまい性を継続することが果たして可能かという質問がありましたが、これに対してはいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君） 寺澤委員御指摘のとおり、我が国は国連外交を三本柱の一つとして重要に考えていくといたしましても、これからの時代は従来のようにただそれをいいものだと、崇拝するという表現を使われましたが、そういったものでは済まないというのはおっしゃるとおりだと思います。
数字のことで恐縮ですけれども、これは八年度から十二年度の平均でございまして、本七年度の成長率は、先ほど寺澤委員の御質問にもお答えしたわけですが、政府が言っておりました二・八％というのは極めて困難で、一％程度に終わるんではないかと思います。三％というのは明年度からの平均の数字でありますが、平均でありまして、毎年こういうふうに三％ずつきちっといくわけではありません。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して寺澤委員が反対、自由民主党を代表して成瀬委員が賛成、新緑風会を代表して磯村委員が反対、日本社会党・護憲民主連合を代表して藁科委員が賛成、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成七年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まず急激な円高対策でありますが、三月六日の本委員会で平成会の寺澤委員の質問でございます。「この異常な円高対策について、電話等々で諸外国の大蔵大臣とやり合っているだけで間に合うんですか。どこかにそういう人たちが集まって緊急に対策をとるような必要はないんでしょうか。」。これに対して大蔵大臣は、「電話だけで十分とは思っておりません。
○政府委員（日高壮平君） 専門家である寺澤委員の前で極めて簡単にということでありますけれども、簡単に御説明できるようなものであれば実はこれほど悩まなくて済むのではないかなというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（山口鶴男君） 寺澤委員の御指摘はまさに的を射た御指摘であろうと思います。 実は、私の中学の二年後輩の中嶋宏君が今ＷＨＯの事務局長をいたしております。また、緒方さんもこれは高等弁務官として御活躍いただいているわけでございますが、これからは私たちがより多く国際機関で活躍するような状況をつくることが政府としても当然考えなきゃならぬ課題ではないかというふうに思っております。
○衆議院議員（大島理森君） 寺澤委員がお聞きしたいことにお答えするのに本当は保岡さんが一番適切なのかなと思ったりもしますが、私もこの問題を六年間やってまいりまして、今、委員が質問された、これは片方の一つの私は正論だと思います。つまり、中選挙区制がすべて悪いという議論では私はないと思います。 中選挙区制における限界性というのはその他にもたくさんございました。
○衆議院議員（保岡興治君） 寺澤委員が御指摘のような、中選挙区時代にこういう厳しい連座制の強化ができなかったものだろうかという論点もあったように思いますが、私はやっぱり今度のような抜本的な、政治全体を変えていくというそういう革命的な制度改正の機会をとらえてしかこういう思い切った連座制の強化は難しかったと、そういうふうに思っています。
○衆議院議員（保岡興治君） 寺澤委員の海外長期滞在の御経験に基づく貴重な御意見、本当に私も各党の先生方のきょうこの委員会で述べてこられたことも一部始終伺っていましたが、これはぜひ二十一世紀の新しい政党政治をつくっていく大事な要素として、先生も「改革」の一員でいらっしゃいますが、「改革」の政策委員会で直ちにこれは各党に申し入れをしていただくように要請をしたいと思います。
派遣委員は、関根理事、清水委員、吉川委員、川橋委員、寺澤委員、下村委員及び私、本岡の七名で、昨十八日、新潟市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
とごあいさつ申し上げましたが、実は本日、日本新党と私どもは統一会派をつくりましたので、ここにお見えの寺澤委員の分まで私はきょうは質問をさせていただこうと。持ち時間は十三分しかありませんので、ほんの一、二問しかできませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
今、寺澤委員から私のＯＥＣＤにおける発言を引用していただきまして、ありがとうございました。 確かに今まで御指摘いただいたように、この貿易不均衡の一つは、短期的には例えばＪカーブなどの効果ということもあるでしょう。また、中期的といいますか、景気循環的な要因としては、やはり循環のずれということで輸出、輸入の伸び、あるいはその伸び悩みということが不均衡につながるということもあると思います。
それがきょうもなお残っておって、今、寺澤委員の言われるような問題になってきていると思います。